群馬県土木部河川課　

　群馬の自然を守るネットワーク（代表世話人：大塚一吉、武井謙司、田島三夫、山際義隆氏）より提出された平成１５年１１月１４日付けの公開質問状について下記のとおり回答します。

記　

標記について以下のとおり回答します。

(1) 信越線の盛土については、河川に直角に位置していることや、その構造等が明らかでなく過去の水害においても鉄道敷きの盛土が流失した実例が多いことなどから、氾濫解析にあたっては、土羽構造部分は盛土として見込んでいない。

(2) 洪水氾濫防止区域と不特定補給区域とが重なって表示されているが、いずれのパンフレットについてもＲ１ブロックを設定している。

(3) 「治水経済マニュアル（案）」による新たな氾濫シミュレーションの方法を使用する以前の氾濫防止区域の算定は、氾濫区域を含む地形横断を用いた等流計算により氾濫水位を算定し氾濫区域を想定している。平成１１年時点の費用対効果の値は２．０８である。

(4) 烏川沿いの各地区に倉渕ダムについての説明会実施について呼びかけを行っており、地元と合意した地区について順次説明会を実施してきたものである。

(5) 氾濫解析においては、各地点の地盤標高データをもとに氾濫計算を行っているが、地盤標高データは膨大な量にのぼるためほんの一部でデーターの入力エラーがあり、国道４０６号の西部分の数地点の地盤標高データが実際より小さい値で入力されたため質問にあるような結果となったものである。一方、同ブロック内の他の数地点では逆に地盤標高データが実際より大きい値で入力されたため全体的な氾濫面積に大きな影響はない。

(6) 氾濫防止区域の算出根拠は前出(3)のとおり。氾濫防止区域が異なるのは、その後「治水経済調査マニュアル（案）」による新たな氾濫シミュレーション方法により氾濫解析を行ったためである。

問い合わせ先　河川課ダムグループ 　　 電話　０２７−２２６−３６２１